次の事項に変更があったときは届を出さなければなりません

建設業許可を受けた後に申請内容に変更があった場合、それらを確認書類と合わせて届け出ることになります。
各種変更届と提出期限は以下の通りです。
なお、これらの変更を届け出ないと、許可更新の際には一旦変更の手続きをとってから更新するという手順になりますので、更新をスムーズに終わらせるためにも、変更届は忘れず行うようにしましょう。

変更事項 届出内容 提出期限
経営事項管理責任者 経営業務管理責任者の要件を欠いたとき 2週間以内
経営業務管理責任者に変更があったとき
経営業務管理責任者の要件を欠いたとき
営業所の専任技術者 専任技術者の要件を満たす者を欠いたとき
専任技術者技術者に変更があったとき
専任技術者の氏名に変更があったとき
営業所の代表者 新たに営業所の代表者となった者があるとき
欠格要件 欠格事由に該当したとき
事業者の基本情報 商号、名称を変更したとき 30日以内
営業所の名称、所在地、営業業種を変更したとき
資本金額に変更があったとき
法人の役員、個人の事業主又は支配人に変更があったとき
営業所を新設したとき
新たに役員、支配人となった者があるとき
廃業など 個人事業主の死亡、法人の消滅、解散、廃業など

変更サービスの基本料金


サービス名 料金
役員
の「新任」「退任」「改姓・改名」
20,000円
個人事業主、経営管理責任者、専任技術者、国家資格者、監理技術者
の「改姓・改名」「削除」
商号・名称、本店所在地、資本金
の「変更」
経営管理責任者、専任技術者、国家資格者、監理技術者
の「交代」「新規加入」
29,800円
営業所の「変更」
※建設業法上の営業所のみ変更する場合
39,800円
営業所の「変更」
※本店と建設業法上の営業所が同じ場合
44,800円
営業所の「新規設置」
※すでに建設業法上の営業所があり、新たに追加する場合
89,800円

案件によって、これより費用がかかりそうな場合は、必ず見積もりの上お知らせいたします。
※手続によって、登録免許税、証紙、印紙等がかかる場合は別途必要になります。

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